銀行カードローンの比較・選び方

総量規制を受けずに作れるカードローン

そもそも総量規制とは何か?

今ではお金を借りたいと思う人のほとんどに認知されているであろう総量規制。実際に出来たのは。2006年12月に改正された貸金業法の中にあります。そして実際にその法律が実施されたのは、2010年6月18日です。

しかし、実施された当初は実際に総量規制で借りられなくなった初めて知ったという人が多く、お金を借りるという事が無かった人には、なかなか浸透せずに1年、2年たち、2015年現在では、カードローン申込やキャッシングをしたことないか人達にも知られる存在となりました。ただし、多くの場合は「年収の3分の1を超えて」借りることができないという漠然とした認識です。実際には多くの例外があるとか、同じ現金のキャッシングでも、借りるところが違えば総量規制を受けないということを知らない方はまだ結構います。

銀行の貸付は総量規制対象外

ここでいう総量規制とは、貸金業法という法律の範囲内で業務を行う、貸金業者が守らなければならない規制です。よって銀行法という法律によって教務をする銀行は、貸金業法には縛られません。つまり総量規制は受けないので、同じ現金のキャッシングであっても、年収の3分の1を超える貸出が可能です。
ただし、総量規制の対象外になるというだけで、年収の3分の1以上であっても貸してくれるかどうかは審査次第になります。貸金業者は年収の3分の1を超えて貸すことは貸したくても法律上できないということですが、銀行の場合は法律上は貸せるけれど貸したくないという事はありえます。

総量規制に関する良くある疑問点

貸金業者とはどんな会社のこと?

貸金業者というのは、現金を貸す業者のことです。銀行も同じようにお金を貸していますが、銀行はお金の貸し出しは1つ業務に過ぎず貸金業者というくくりには入いません。貸金業者は都道府県への登録制となっていて、貸金業者としての登録番号を持っています。具体的にいうとノンバンクといわれる消費種金融、クレジットカード会社(信販会社)、保険会社が貸金業者に該当します。

信用金庫や農協は、銀行?

銀行と類似する金融機関である農協、信用金庫、信用組合、労働金庫などは銀行法の適用を受けるので、貸金業者ではありません。つまり貸金業法の総量規制は受けません

クレジットカードも総量規制を受けるの?

クレジットカード会社も貸金業者に当たり、総量規制を受けますが、ショッピングクレジットの分割払いは、月賦販売法というものに該当しますので、貸金業法上の総量規制は受けません。ただしクレジットカードに付帯するキャッシング枠は貸金業法の総量規制に該当することになります。

銀行系のカードローンは総量規制を受けないの?

銀行系のカードローンとは、一般的に銀行の傘下やグループ企業であって、銀行そのものではない会社のカードローンという事になります。つまり銀行ではありませんので、総量規制の対象となります。銀行が直接商品として出しているカードローンでなければ総量規制の対象になります。

収入のない専業主婦は全く借りられないの?

貸金業者は年収の3分の1まで貸せる事になっていますので、年収が0であればその3分の1も0ですから、法律上は1円も貸せません。ただし総量規制の例外として、配偶者貸付というのがあり、配偶者に収入があれば貸してもいいことになっています。しかし、配偶者貸付をおこなっている貸金業者は殆ど見られません。配偶者の同意書など書類手続きが面倒であるからでしょう。つまり実質上は収入のない主婦は、総量規制を受ける貸金業者からは借りられないでしょう。

銀行ならば収入のない専業主婦借りられるの?

銀行は総量規制を受けないので法律で制限されることはありません。そのため収入のない専業主婦にも貸すことができます。ただし、全ての銀行のカードローンが収入のない主婦もOKとしているわけではなく、一部の銀行カードローンに限られます。また金額的には、30万円程度までの限度額でそんなに大きく設定しているところは見当たりません。収入のない主婦でも、配偶者に安定した収入があれば申込可能としているカードローンでは、特に同意書や配偶者の所得証明書などは提出を求めることはないようです。

世帯年収の3分の1まで借りられるの?

これも、前日した、配偶者貸付と同じ、総量規制の例外になります。夫婦の年収を合わせた収入を世帯年収として、その年収の3分の1までを借りることができます。どちらか一方が収入0でもかまいません。
ただしどちらが借りる場合も世帯年収で借りる場合は、片方の配偶者の同意書と配偶関係を証明する書類が必要になりますので、手間がかかるので、あまり貸金業者がそのような貸付をすることはないと思われます。(総量規制の例外はほかにもあります。)

借換ならば例外

メンズ脱毛

既にある複数の債務を1つにするとか、現在借りている先に返済する目的で、借りている分だけを別のところで借りる場合は、貸金業者から借りても、総量規制の例外として、総量規制を超えもかりることができます。

ただし、これは、債務者が一方的に、有利になる借換えでなければ認められず、またその借りた分は既存の債務返済に充てることしかできず、債務以上に借りることはできません。
返済を少しでも楽にするという目的で使う方法になります。
有利になる借換えとは、月々の返済額が少なくなればいいので、金利が同じだったり、現況より高くても、返済期間が長くなって、月々の返済が少なくできれば、有利な借換えと判断されます。
ただし、借換えても返済が楽にならなければ意味はないので、実際には、消費者金融や信販会社などで借りている債務を、銀行の低金利のカードローンで借り換える等が現実的です。

借換用の銀行カードローンを紹介しているサイトが役立ちます。
ここがおすすめ!カードローン 借り換え ランキング

銀行であれば、総量規制に元々かからないので、借換え専用の商品もありますが、目的の定めのないカードローンであっても問題ありません。
貸金業者のカードローンの場合は、借換え専用の物としてしか利用できませんので、借りた後に、返済をしたことを証明する書類の提出が必要になってきます。