総量規制の例外がいろいろある。

総量規制の例外で借りられる場合もある

貸金業者から借りる場合でも、総量規制の例外で、年収の3分の1を超えてもお金を借りることができる場合もあります。
いくつかの例外が有りますので、総量規制で新たな借り入れができないのではないかという心配がある方は良く確認しておきましょう。

有利になる借換え

借主が一方的に有利になる借換えは、総量規制の例外となります。何故そのような例外があるのかというと、現在の借金を別のところでお金をお金を借りて返済する場合、一時的に総量規制を超えてしまうので、この例外が無いと、借換えができないからです。
より低い金利のところから借りて、現在の借金を返済してしまいたいとか、複数の金融業ゃから借りているので、1つの所で借りて、返済して、1本かしたいなどといった事ができるようにとの配慮です。ただし、月々の返済額が減るというような、借りる側が一方的に有利になるような借換えでないと認められません。
月の返済額が少なくなれば有利になったことになるので、金利がより低くなくても、返済期間が長くできるなどの条件があれば借換えできます。

つなぎ融資

たとえば住宅ローンなどでのつなぎ融資は例外になります。融資が実行されるまでの間に支払いが生じる場合、一時的に融資されるまでの間借り入れをする必要が生じる場合があります。一時金の支払いとか、手数料の支払いなどで、必要になる場合があります。

その一時的な支払いのために、貸金業者からお金を借りる場合は、総量規制の例外として認められます。ただし、預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでとなっていますので、注意しましょう。つまり銀行の融資の実行までのつなぎです。

緊急の医療費の貸付け

文字通り、病気や事故、出産などで治療費や療養費が必要となる場合についての貸付は、総量規制の例外として認められます。

医薬品の購入やあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゅう師等または柔道整復師による施術、助産師による分べん、療養上の世話などの目的での融資もみとめられます。
ただし、年収の3分の1を超えてもOKだからといって、返済能力を超える貸し付けは認められません。また、実際に貸付を行う場合は、その必要な額を証明できるようなもの、つまり請求書や見積書が必要と考えられます。(書類の提出が法律上義務付けられてはいないようですが。)

個人事業主の事業資金

個人事業主の借り入れのなかで、事業に必要な資金の融資についての場合は、総量規制の例外として年収の3分の1を超えて借りることができます。

ただし、それを証明するための書類が必要になります。100万円以下の借入のばあいは、「事業の実態が確認されている」と「事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況」を示すという規定があるりす。それを超える融資が必要な場合は、「事業計画、収支計画および資金計画」など詳しい計画書面等が必要になってきます。
専用の貸付を用意していない貸金業者に、事業資金として貸してくれといっても困難ですので、個人事業者向けに事業資金の貸し付けを行っているところに申し込みをしないと実際の融資は困難でしょう。